特別支援教育については、学校教育法等の改正により平成19年４月から新たな制度としてスタートしてから５年が経過した。その中で、文部科学省は、平成21年８月に、高等学校における特別支援教育の推進についての報告書をまとめ、高等学校における特別支援教育の必要性や支援体制の充実強化に向けた取組を各学校で行うことを求めている。さらに、学習指導要領の実施に当たり、障害のある生徒などについて、個々の生徒の障害の特性や状態に応じた指導を行うことを指摘し、高等学校における特別支援教育の充実に向けた明確な指針を示している。

これらのことを受け、高等学校における特別支援教育に対する意識が高まっている。平成23年度に文部科学省によって実施された特別支援教育体制整備状況調査においては、各校における校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名については、ほぼ100％に近い数値を得ている。しかし、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成については25％を下回っており、全国的に生徒の障害の特性に応じた支援の充実には至っていないのが現状である。ただ、佐賀県においては個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成について50％を超えており、全国に比べると高い数値を示している。
　 また、平成22年度の高等学校における不登校及び中途退学に関する文部科学省の調査報告によれば、不登校生徒が全国で55,000人を超え、中途退学生徒は53,000人に上っていた。佐賀県においても、不登校生徒が497人、中途退学生徒が481人となっており、高等学校においては大きな教育的課題となっている。そのため、本県においては、平成23年度から不登校生徒への支援の充実を図る取組を行っている。前述の報告で、高等学校における不登校や中途退学の主な要因は、学習のつまずきに関するものが不登校では約18％、中途退学では約46％を占めていると述べられている。さらには、国立特別支援教育研究所の報告では、不登校や中途退学生徒の中には、他人と適切な人間関係を作ることや文字を読み書きすることが著しく難しい等の発達障害の特性を有する者が多いと指摘している。
　 このような高等学校が抱える現状において、発達障害の特性を有する生徒が抱える学習の苦手さを理解し、生徒が意欲的に学習に取り組み、学習内容をよりよく理解できるような働き掛けを行うことが必要となっている。

そこで本研究では、１年次は、高等学校の生徒の学習に関する苦手さと教育職員の特別支援教育に関する意識を調査し、特別支援教育を推進する上での課題を明確にする。そして、生徒が抱える学習の苦手さを明らかにし、発達障害の特性に応じた、だれもが学びやすい学習環境づくりを行う。ここでいう学習環境とは、授業や家庭学習において、つまずくことなくもてる力を発揮し取り組むことができるように全体に対する関わり、個人に対する関わりをする支援と考える。２年次は、そのような支援を取り入れた授業を実践し、発達障害の特性に応じた学習環境づくりをまとめた手引書『高等学校における特別支援教育の学習環境づくり(仮)』を作成する。これらのことに取り組むことで、発達障害の特性に応じた学習環境が充実し、高等学校における特別支援教育の推進を図る。