社会科 実践事例その10 中学校第2学年 |
1 単元名
日本開国と欧米のアジア進出 〜幕末までを見る中で日本は開国すべきだった?〜 【A:発展型】 |
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2 教材観 |
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日本の開国は、1853年アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが浦賀に軍艦を率いて入港したところから始まり、1854年の日米和親条約、次いで1858年の日米修好通商条約締結となる。 |
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諸外国と「領事裁判権」「関税自主権」という不平等な内容の条約撤廃に向けて、長い年月をかけて回復に努めることとなる。 |
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日本にとっては、「鎖国の維持」と「開国」のいずれの方針をとってもプラス面とマイナス面が生じる。 |
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その当時の様々な場面に生徒自身が身を置き、当事者的立場になって価値判断を行い、更に発展させて、現在の社会の形成者として主体的に社会の在り方を考えさせることは意義あることと思われる。 |
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3 生徒観 |
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小学校6年生の歴史学習において、ペリーの来航や不平等条約については学習してきている。本単元においては、当時の時代背景や世界の様子を関連付けながら学習を進める必要がある。 |
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課題プリントや確認テストを通して基礎的な知識を身に付け、自分の意見を書くことにも慣れ、思考・判断力も徐々にではあるが向上している。 |
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積極的に発表したり、自分の意見を主張することに苦手意識をもっている生徒が少なくない。 |
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4 指導観 |
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開国から江戸幕府の滅亡に至るまでの過程を、欧米諸国の動きと関連して理解させる。 |
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開国することのメリットとデメリットの両面について多面的・多角的に考察させ、判断を行わせる。 |
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様々な資料を活用して、開国後の貿易の様子や影響を読み取らせ、日米修好条約の内容や開国後の日本の変容について当時の世界情勢を踏まえながら理解させる。 |
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5 単元の総括目標 |
ペリーの来航と日本の開国に至る経緯やその影響に対して関心を高め、当時の国際情勢の中で多面的・多角的に考察して「開国すべきだった?」かどうか追究させたり公正に判断させたりする。また、開国後の貿易の様子や影響について資料から読み取らせ、日米間の条約の内容や開国後の日本の変容を当時の世界情勢を踏まえながら理解させる。 |
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6 単元の評価規準 |