研究の成果と課題が日々の実践につながる校内研究の進め方を提案します! |
2 研究の実際 |
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(1) 校内研究について | |||||||||||||||||||
平成17年度の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中で、「学校力」について次のように述べられています。
同じく上記の答申にて、教師の研修については次のように述べられています。
また、昭和57年度の文部省初等中等教育局長通知「教員の採用及び研修について」の中では、次のように述べられています。
さらに、様々な校内研修の中で学校の教育目標を達成するために、各学校の課題等に基づき、研究主題を設定して、計画的、継続的に教師が協働で研究し成果を生み出していくものを、本研究では、校内研究と位置付けます。 |
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ア 法的側面 |
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平成18年に改正された教育基本法で「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に務めなければならない」(第9条)という条文が加えられました。また、教育公務員特例法でも「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に務めなければならない」(第21条)と定められています。つまり、教師の研修に対する努力義務が法的に明らかになっており、ここに学校づくりにおける研究・研修の位置付けが明記されているといえます。 |
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イ 社会的側面 |
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社会の変化に伴い、学校教育が果たすべき役割は大きくなっています。また、社会の要請に応じた教育を模索していくことも教師の大きな役割となり、求められる資質・能力も多様化しています。文部科学省調査によると全国的に40〜50代の教師の割合が増加傾向にあり、平均年齢も40代前半となっています。偏った年齢構成となりつつある学校現場において、これまで蓄積されてきた優れた教育技術などの継承が途絶えないようにする必要が高まっています。これらの現状に対応するためには、教師が指導技術を向上させるとともに、互いに情報を交流・収集していく場を設定する必要性があります。このような社会的側面からも、校内研究の必要性は高く、更に充実させていく必要があると考えます。 |
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