高等学校においても、「特別支援教育の推進について（平成19年４月文部科学省初等中等教育局長通知）」や「障害者基本計画に基づく重点施策実施５か年計画」（平成19年12月障害者施策推進本部決定）、「教育振興基本計画」（平成20年７月閣議決定）等に基づき、校内委員会の設置や実態把握の実施、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用、さらに教職員研修など教員の専門性向上のための取組が進められています。

平成21年には「特別支援教育の推進に関する協力者会議の高等学校ワーキンググループ」が、「学科や課程の違い・入試制度・特別の教育課程の編成・就労支援など、障害児教育の土壌のないところで、どのように教師の意識改革を行い、特別支援教育を進めていくかが課題である」と報告しています。
   これらを受け、各高等学校での特別支援教育に関する取組が始まり、「平成24年度特別支援教育体制整備状況調査」では、高等学校について、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名は、ほぼ100％に近い数値にまで高まっていると報告されています。ただ、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成については25％にとどまり、学校内において一人一人の特性に応じた計画的な支援が十分に行われているとは言えない状況です。
   また、平成９年の文部省初等中等局長通知「高等学校の入学者選抜の改善について」では、「高校入試において障害のある生徒については、適切な評価が可能となるよう学力検査の実施に際して、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を図ること」が示されました。その内容には、入学試験やその他試験等の評価を実施する際にも、別室実施や出題方法の工夫、時間の延長、人的な補助など可能な限り配慮を行うことが含まれています。
   さらには、平成23年度の大学入試センター試験からは、高等学校において計画的・継続的な支援が行われていることを条件として、「身体障害者等に係る受験特別措置」がなされ、障害別受験措置内容が受けられるようになっており、発達障害を有する生徒への具体的な支援の充実が求められています。

文部科学省は、「平成24年度特別支援教育体制整備状況調査」で、高等学校における特別支援教育に関する教員研修の受講状況は、幼稚園、小学校、中学校と比べると、低いことを報告しています。このことから、高等学校の教育職員の、発達障害の特性を含む特別支援教育の理解が十分には進んでいないことがうかがえました。
　 そのため、高等学校の教育職員が、発達障害のある生徒の特性を正しく理解し、一人一人の特性に応じた支援についての理解を広げていくことが、高等学校において特に求められていると考えられます。
　 また、高校生の発達の段階の特徴として、自分だけが集団から取り出されて個別に指導を受けることは、自尊心を低くしていくとも考えられるため、支援には本人の意志を尊重しながら取り組む必要があります。
　 以上のことから、これからの高等学校における特別支援教育は、学校全体で組織的に全職員が取り組まなければならないものであり、生徒一人一人が困らない状態で学習・学校生活に取り組むことができるような支援を、全職員が一貫して提供していくことが必要です。そして、発達障害の特性を有する生徒が必要な支援を受けることで、自己肯定感を高め、学習や学校生活に参加できるようになることや生徒が自分にとって必要な支援を理解し、進学先や就労先でも活用できるようにしていく力を身に付けていくことが必要になります。
　 高等学校における、発達障害の特性を踏まえた支援は、生徒一人一人のニーズに合わせた個別の支援としてだけではなく、 クラス全体への支援としても有効であると考えます。そのために、発達障害の特性を踏まえた支援を授業の中のどのような場面で、どのような形で取り入れていくのか、また、学習活動の中で生徒の特性やニーズに応じた具体的な支援を、どのように提供していくことができるかが高等学校において特別支援教育を推進していくための課題だと考えられます。