平成22年３月24日に、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会より「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」が文部科学省のホームページ上で公開された。学習評価を踏まえた教育活動の改善については、次のように示されている。

○　教師や学校にとっては、
【1】学校における教育課程の編成や、それに基づいた各教科等の学習指導の目標や内容のほか、評価規準や評価方法等、評価の計画も含めた指導計画や指導案の組織的な作成
【2】指導計画を踏まえた教育活動の実施
【3】児童生徒の学習状況の評価、それを踏まえた授業や指導計画等の評価
【4】評価を踏まえた授業改善や個に応じた指導の充実、指導計画等の改善
といった、Plan（【1】）、Do（【2】）、Check（【3】）、Action（【4】）のPDCAサイクルを確立することが重要である。
このようなPDCAサイクルは、日常の授業、単元等の指導、学校における教育活動全体等の様々な段階で繰り返されながら展開されるものである。学習評価を通じて、教師が授業の中で児童生徒の反応を見ながら学習指導の在り方を見直したり、一連の授業の中で個に応じた指導を図る時間を設けたりすることや、学校における教育活動を組織として改善したりしていくこと等が求められる。

○　このような学習指導に係るPDCAサイクルは、学校評価全体の枠組みの中で適切に位置付けられ、実施されることが必要である。
各教科等の学習評価を通じて、例えば、思考力・判断力・表現力等に課題があることが明らかになれば、それらをはぐくむ学習活動を学校の教育課程全体の中で推進する等、学習評価を個々の授業の改善に加え、学校における教育活動全体の改善に結びつけることが重要であり、そういった取組を学校評価の枠組みを通じて行うことが考えられる。（※１）

学習評価の推進については、学校や教師が今まで以上に意識的に取り組むことが必要になるが、「学習指導と学習評価に対する意識調査」（平成21年度文部科学省委託調査）によると、

「学習状況の評価の資料の収集・分析に負担を感じる」小・中学校の教師は約63％に及ぶとともに、「学習評価を授業改善や個に応じた指導の充実につなげられている」と感じていない教師が約29％いる。（※２）

といった報告がなされている。つまり、指導と評価の一体化については推進が図られているものの、その実現については十分でない状況だと言える。

佐賀県教育センターでは、学校の学習状況調査のデータを自動的にグラフ化するプログラム（分析ツール）を平成19年度から提供している。また、学校の状況に応じた指導方法の工夫改善にかかわる支援を平成20年度から行っている。支援の目的及び内容は、以下の通りである。

《目的》
①　分析ツールを使った学習状況調査の結果の分析方法についての周知と理解を図る。
②　結果データなど各学校の児童生徒の実態に基づく指導方法の工夫改善の進め方についてワークショップを通して理解を図る。
③　学習状況調査の結果をはじめとする客観的な数値による評価資料の有用性について教師の認識を高めるとともに、教師のＰＤＣＡサイクルへの意識化・具体化を図る。

《内容》
(ｱ)　分析ツールの使い方及び出力される各グラフの見方についての説明
(ｲ)　学習状況調査の結果から見える学校の状況についての説明
(ｳ)　校内研究や学校評価等に照らし合わせた学習状況調査等の結果の見方についての説明
(ｴ)　PDCAサイクルにおける学習状況調査等の位置付けについての説明
(ｵ)　各学校の要望に応じた情報提供
(ｶ)　指導方法の工夫改善へ向けた校内研修の進め方についての説明及び演習

平成22年度は、12月15日現在で62件（小学校・中学校・各種研修会等）の支援に出向いた。本支援については、今年度よりアンケートによる評価を行っている。以下のグラフは、12月15日現在（小中を合わせた回答数843名）の集計結果である。

平成20年度から始まったこの支援については、のべ140回を超えた。現在は、依頼のあった学校の学習状況調査データについて佐賀県教育センターの学習状況調査担当所員が分析を行い、支援を行っている。今後も学校のニーズに合った支援をさらに進めていく一方で，学校独自のPDCAサイクルを踏まえた指導方法の工夫改善への取組については，各教師が以下のことを意識しながら進めていく必要がある。

(1)　学習状況調査の結果と学校の取組を結び付けることが分析の第一歩であること。
(2)　学校の状況に応じた指導方法の工夫改善へと向かうには、職員自らが児童生徒の状況を把握し、一体となって取り組むことが大切だということ。
(3)　合意形成を図るためのワークショップ型の協議を行うためには、ある程度時間を確保する必要があるが、職員自らが分析から改善へと向かうステップを踏むことにより、学校の状況を把握することができ、課題及び課題に対する取組を共有することができること。

指導と評価の一体化だけでなく、評価したことから改善へ向かう取組については、教師や学校がこれまで以上に意図的・組織的に推進していくことが重要である。しかし、前述の「学習指導と学習評価に対する意識調査」（※２）の結果にもあるように、その実現については難しい状況があるのも事実である。PDCAサイクルを踏まえた指導方法の工夫改善への取組を具現化するためには、学校の状況に合わせて、より具体性のある、また、実現性のある計画を立てて実践していくことが大切であろう。

《引用文献》
※１、２　文部科学省　　『児童生徒の学習評価の在り方について（報告）』 　 2010年3月24日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/gaiyou/attach/1292216.htm