いじめによる問題は、社会問題として大きく取り上げられています。文部科学省は、平成18年にいじめの定義を、「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているもの」と変更し、いじめられる側の精神的・身体的苦痛の認知として見直すようになりました。平成23年度の文部科学省『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』では、いじめの認知件数は70,231件でしたが、平成24年度の同調査における認知件数は、198,108件に上っています。佐賀県においても同様で、平成23年度のいじめ認知件数は、小学校７件、中学校25件、高等学校36件でしたが、平成24年度のいじめ認知件数は、小学校31件、中学校85件、高等学校91件となっており、前年度の３倍以上に増加しています。今後、いじめは、どの学校にもどの学級にもどの児童生徒にも起こり得るという危機感と緊張感をもって対応することが、より一層求められています。

児童生徒にとっての学級は、学校生活の大半を過ごす場所です。河村(2007、2013)は、「子どもの不適応の問題、いじめの問題、そして学力に及ぶまで、本人の問題だけでなく、環境要因である学級集団との関係性が大きい」１）と述べており、教育の諸問題と学級集団との相関性を指摘しています。また、児童生徒が所属する学級集団において、児童生徒一人一人が居心地のよさを感じる条件を、「(1)トラブルやいじめなどの不安がなくリラックスできている、(2)自分が級友から受け入れられ、考え方や感情が大切にされていると感じられる、という二つが満たされたときである」２）と述べています。このことから、学級集団は、集団生活の規律の中で、児童生徒一人一人が安心して過ごすことができ、互いのよさや特徴を認め合う人間関係がある状態が望ましいと考えられます。このような学級集団づくりができれば、児童生徒一人一人が居心地のよさを感じることができるであろうと考えます。また、いじめをはじめとする問題行動に対しては、問題を抱えている特定の子どもに対して行う問題解決的生徒指導だけでなく、問題を未然に防ぐような開発的・予防的生徒指導も必要です。八並・國分(2008)は、開発的生徒指導を「すべての子どもを対象とした問題行動の予防や、子どもの個性・自尊感情・社会的スキルの伸長に力点を置いたプロアクティブな(育てる)生徒指導である」３）とし、予防的生徒指導を「一部の気になる子どもに対して、初期の段階で問題解決を図り、深刻な問題へ発展しないように予防する」４）としています。開発的・予防的生徒指導を意図的・計画的に実践することは、いじめをはじめとする問題行動の未然防止につながり、児童生徒一人一人が居心地のよさを感じることができると考えます。