平成30年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について

令和2年2月21日公表

 

このたび、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査し、その結果が取りまとまりましたので公表します。

1　調査の目的

　　平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、改正法を踏まえ平成29年10月に閣議決定、平成30年3月に一部変更された第3期がん対策推進基本計画において、「国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める。」と明記されたことを受け、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に調査を行った。

2　調査対象学校

　　国公私立の小学校19,892校、中学校10,270校、義務教育学校82校、高等学校4,897校、中等教育学校53校、特別支援学校1,141校
　　（回答総数37,169校）
　　※ 本調査においては、本校と分校は一つの学校として調査するとともに、定時制及び通信制は除くこととした。
　　※ 特別支援学校は、小学部・中学部・高等部をそれぞれ1校として調査した。
　　※ 義務教育学校は、第1学年から第6学年を小学校、第7学年から第9学年を中学校として調査した。
　　※ 中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として調査した。

3　実施方法

　（1）調査依頼先
　　　　各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課、各都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国公立大学法人事務局

  （2）調査内容
　  　　平成30年度におけるがん教育の実施状況

4　調査結果の概要

○がん教育を実施した学校の割合は61.9%（23,023校）であった。そのうち、小学校は56.3%（11,502校）、中学校は71.4%（7,919校）、高等学校は63.7%（3,602校）であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.9%（21,383校）、「特別活動の授業」が8.0%（1,846校）、「総合的な学習の時間」が2.6%（607校）、「道徳の授業」が1.9%（430校）、「教育課程外」が1.5%（353校）であった。
○回答した全ての学校のうち、外部講師を活用した学校の割合は、8.1%（3,007校）であった。
○活用した外部講師の職種は、「がん経験者」が21.6%（651校)、「薬剤師」が16.8%（506校）、「がん専門医」が16.1%（484校）、「その他の医師」が14.2%（428校）、「保健師」が12.0%（362校）であった、次いで「がん関連団体等職員」、「学校医」、「看護師」、「保健所職員」、「大学教員等」、「がんり患者の家族等」であった。

※詳細は下記のとおり。