資格の種類と内容について
国家資格
２，０００もしくは、３，０００あるといわれる資格の中で、社会的な認知度が最も高く実益が期待できるのが国家資格で「法律に基づいて個人の技能・能力を判定し、特定の職業を営む資格を独占的に与えるもの」と定義されています。国が実施する試験に合格すると、取得できるのですが、実際には、国や地方自治体が委託した団体が試験を行う場合もあります。医師や弁護士のような国家資格は、業務を独占できるため、取得すると社会的・経済的に大きなメリットが得られます。それだけに資格試験のなかでも最難関といわれ、資格取得のためには相当の努力が必要です。もっとも、司法試験は制度改革により、合格者の拡大と若年齢化が進行しており、受検者にとっては朗報です。公認会計士、税理士、中小企業診断士などの国家資格は、試験の難度としてはこれに次ぐランクで、経済的・社会的価値という点でも医師や弁護士には及ばないものの、多くのメリットが得られるため、人気の高い資格です。また、国家資格にはもう一つ、作業の安全もしくは社会的な安全を確保するため、一定の業務を行う場合に監督者が持っていなければならない、と法律で定められている資格があります。例えば「建設業法」に定める専任技術者や危険物取扱者、放射線取扱主任者などで、これらの資格は取得が比較的簡単です。そのため、転職する際にとくに有利とは言えなくても、以前の会社での地位の証明になります。
公的資格
文部科学省や厚生労働省などの官庁によって認定されており、法律的な裏付けはあっても、営業する際に取得が義務付けられていない資格を主として、公的資格と呼ばれています。国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、消費生活アドバイザー実用英語技能検定などがこの代表です。
民間資格
民間の企業や各種団体が任意に実施している、法的な裏付けをもたない資格のことを民間資格といいます。新しい社会情勢に対応するために、関係業界が創設した資格が多く含まれており、時代が生み出した資格とも言えるでしょう。これらのなかには実績を積んで、社会的な認知を獲得するものもあります。